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労働基準監督署から調査の連絡がきたら…
監督署から突然調査の連絡が来て、労務の実態をいろいろと
調査されることがあるということは聞いたことがあると思います。
こうした調査がある場合、事前に調査日を知らせてくる
ケースもあれば、突然訪問してくることもあります。
その結果、何らかの法的問題があれば「指導」や「是正勧告」を
受けることとなります。
平成22年の大阪労働局が行った定期監督の結果、
違反率は67.2％となっており、
3社に2社以上が何らかの「是正」や「指導」をされている状況と
なっています。
このように「指導」や「是正勧告」を受けたときには、
できる限り会社の利益を守りつつ、
しかも監督官の納得を得られるよう対応することが求められます。
ご存知かもしれませんが、「指導」や「是正勧告」には
法的強制力はありませんので、法的には従う必要はありません。
つまり、従わないことで監督署や監督官は刑罰を科したり
取り締まることはできないということです。
しかし、労働法令に違反しているという事実があるならば、
それを根拠に逮捕や送検されるということもあり得ますので、
きちんとした対応が必要になります。
決してあなどってはいけないということです。
特に、経営者にとって気になるのは、従業員への影響という
部分だと思いますが、そうした観点からも
きちんと対処しておきたいところです。
労働基準監督署の調査にどのように対応するかがポイント
労働基準法をはじめ、労働諸法令の法的知識を持たないまま
となりますと、監督官の言われるがままに対応せざるを得なくなる
可能性が大きく、会社にとって不利益を被る結果と
なるかもしれません。
調査の内容や指導、是正勧告は監督官の裁量によるところが
大きいので、個別の対応いかんが重要になってきます。
とはいえ、どのように対応すればいいのかという部分については、
労働諸法令に関する専門的な知識が必要なりますし、
監督行政の実情をいかに把握しているかどうかがポイントとなります。
こうした専門的な着地点を見出していくために、
社会保険労務士をご活用いただきたいと思います。
御社独自に対応されることのリスクを軽減し、
納得のいく着地点へと導きます。
少しでも不安に感じたら、まずはお問い合わせ下さい。
ご自身で対応することに不安を感じたり、専門家に相談したいと
思われたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
＞＞＞お問い合わせはこちら
是正勧告以外でも
労働基準監督署から「是正勧告」を受けないために、
普段から法律に違反しないよう対策を講じていくことが重要です。
コンプライアンスが注目される時代になり、違法状態を続けるより
将来的な会社の利益につながるという考え方は間違っていないと思います。
しかし、今までの慣習を急に変えるということができず、
違法状態のままきているという会社がほとんどでしょう。
こうした、日頃からの改善や対策を講じていきたいとお考えの場合も、労務管理の専門家としてお役に立てると思いますので、
弊所をご活用いただければと思います。
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